自立支援の中身は！？川崎市の現場の声が集まった一冊でした。
「現場発！生活保護自立支援.川崎モデルの実践」
皆さんは生活保護と言われるとどのようなイメージをお持ちでしょうか。
・働かないで暮らしていける
・不正受給の問題
・最低賃金で働いている人よりいい生活をしている
などでしょうか。１０月１日に発行され、タウンニュースで紹介されていた１冊の本を読みました。
簡単にですが、想うところを書いてみました。
川崎市でも一般会計の１０％を生活保護費が占める状況となっております。
このまま推移すれば、これから解決しなければいけない他の問題に使う財源が、これまで以上に圧迫されることになります。
ちなみに川崎市の一般会計は約６０００億円、生活保護費が６００億円です。
平成２８年から始まる中学校給食が年間２０億円、
約２４０箇所ある認可保育園の運営費が年間２４０億円ですから、
６００億円というのはかなりの額ではないでしょうか。
介護もそうですが、お金が多くかかっているからといって、規模の縮小や不正の防止を頭ごなしに求めてもなにも解決しません。
本には個別のケースに関する話が数多く載っていて、予算などの数字だけではなく、そこに関わる人の動きや想いを知った上で、
当人と行政がより主体的に問題解決を図れる仕組みづくりを行わなければならないと改めて感じることができました。
生活保護費急増に対応して、国では就労自立給付金という保護廃止に対するインセンティブを設け、川崎市でも就労支援に取り組む事業を数多く展開しています。
これまで川崎市では就労によって保護を抜け出した人が全体の７．５％しかいないそうです。
近年の事業展開で改善されているようですが、まだまだ工夫は必要ですし、それ以上に生活保護にならない取り組みをさらに加速させていかなければなりません。
これもすでに取り組みが始まっていて、川崎市には「だいJOBセンター」というものがあり、生活保護に至る前に生活を立て直すお手伝いをしてくれるとのことです。
このセンターももっと周知されればさらに価値が増すのですが、広報にお金をかけるわけにもいかず、これは議会や自治会などと協力するべきだと思いました。
それこそ議員には、報酬が毎月８３万、政務活動費が毎月４５万も出ているわけですから、
行政が行った画期的な試みや市民に周知させなければいけない情報は、組織の垣根を越えて広報していくべきだと考えています。
多くの取り組みを行う動機として、もちろん財政をこれ以上圧迫されると困るということもあるのでしょうが、
「働くことの喜び、社会との繋がりを感じる喜び、お金を自分で自由に使える喜び」など、
せっかく両親から頂いた命ですから、誰だってなるべく多くの喜びと共に生きていきたいですよね。
人間は社会の中で、自分の価値や生きがいを見つけられるという面があるんじゃないかと思いますので、これからの自立支援にも注目していきたいと思います。
