事業評価から事業仕分けへ!!
本日は議会関連ではなく、行政関連で私なりの考えをお伝えしたいと思います。
これからの財政難を乗り越えていくために、議会の改革はもちろんですが、行政の改革も引き続き求められると思います。
行政の改革というと、「働いていない役所の人間をなんとかする」ということがすぐに頭に浮かぶ方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、私が今考えている行政改革はそれではありません。ではどういうことか。行政が行うサービスについて市民と行政が一緒に考える必要があるということです。
そして、これからの時代にあったサービスを行政が行い、市民はそれを理解し一緒に支えていかなければいけません。
そもそも行政のサービスの原資は私たち市民なのですから、本来は人任せではいけないはずです。
これまで川崎市では事業評価を行ってきました。
しかし結論から言えばこれまでの評価では、行政の無駄を省き、より市民ニーズにあった事業を展開することは難しいのではないかと思います。
そして事業評価の存在を知っている市民の方は１％もいないのではないでしょうか。
川崎再生ACTIONシステムと銘打って行われている事業評価があります。
評価は自己評価によって５段階評価で行われます。
事業評価なので、結果についての分析はされますし目標達成がはかられたのかも分析されています。
しかし、そもそもその事業が適切な量と質なのかを判断する機会はありません。
もしかしたら市が行うのに不適切な事業があるんじゃないか、重複している施策があるんじゃないかと思います。
もちろん担当の方が十分に熟慮の末、実施されている事業ばかりでしょうが、人のすることですから完全なものではない可能性の方が高いはずです。
実際に、外部組織である政策評価委員会の方にも委員会中に「重複している施策がある」という発言をされた方がいます。
この時の発言は無駄があるというよりは、もっとコンパクトにわかりやすい事業展開ができるということなのだと思いますが、もっともっと外部の目を入れていく必要があります。
残念なのが、この政策評価委員会に任されていたのが「事業評価のわかりやすさ」を向上させるという役割だったことです。つまり事業評価を評価する役割です。
事業そのものについて外部の目が入る、市民の目が入る。そのような機会を作る必要があると考えています。
私は、議会への関心を高めることをお伝えしてきましたが、当然行政への関心も同時に高めなければなりません。
市民が事業のあり方について考える機会として、事業評価・事業選択に市民の声が生かされる仕組みづくりが必要なのではないでしょうか。
