提案してきた主なテーマと市の変化
~市民の声とデータで行政を動かす~
提案後1~2年程度経過したテーマの成果を検証、公表してまいります。
・市有地(事業残地)有効活用(H27年10月議会)
⇒候補地整理で貸付収入は年間880万円、
売却収入で延べ7億7千万円確保。
・放置自転車対策の最適化(H27年10月~R2年3月議会)
⇒新たに3駅を重点対策区域に追加。
事業の最適化で予算は据え置き。
⇒R2年度から経費削減のため包括委託実施。
⇒保管場所統合で1500万円/年の経費削減
・公共施設の維持保全促進(H27年12月議会)
⇒予防保全の予算を翌年約10億円拡充。
点検マニュアルを改定。
・電柱などの占用料適正化(H28年3月~H30年12月議会)
⇒条例改正で占用料など3億円/年の増加
⇒路上イベント活性化のため日割計算を新設
・災害用トイレの備蓄見直し(H28年6月議会)
⇒国推奨の基準での備蓄を完了している
避難所が44か所増加
・特公賃住宅の空家解消(H28年10月議会)
⇒市営住宅に準じた活用にむけた
条例改正とシステム変更の実施へ
・公園予定地での不法占拠解消(H28年10月議会)
⇒公園等整備にむけた堆積物の
撤去工事をR2年度に完了
・市営霊園の循環利用促進(H28年12月~H30年9月議会)
⇒市民意識調査をもとに合葬墓を整備
無縁墓対策として改葬インセンティブ導入
⇒循環利用拡大で応募倍率低下(10.0⇒4.8)
・全市的な民間提案制度の構築(H29年6月議会)
⇒各局でサウンディング調査実施
官民対話の場としてプラットフォーム設置
・臨時的任用教員の研修拡充(H29年6月議会)
⇒H30年度から校外研修を拡充
退職教員らによるOJT研修の導入
・多目的トイレ整備のルール変更(H29年9月議会)
⇒整備ガイドラインに留意事項追加
等々力野球場の整備時には反映
・議事録作成に音声認識を導入(H30年6月議会)
⇒一部の庁内会議で活用スタート
議事録作成時間を最大8割削減
・公有財産を活用した広告事業(H30年6月議会)
⇒H30より川崎駅周辺などで広告事業を順次開始
川崎駅では新たに1760万円/年の財源確保
・不要な事業の廃止・見直し(H30年9月議会)
⇒H31年度から非効率な補助金事業2つを
縮小(2500万円⇒1200万円),廃止(175万円⇒0円)
・市立中学校の制服選択自由化(H31年3月議会)
⇒H31年度より各学校に対して自由化について
教育委員会から働きかけを実施
・駅前広場清掃業務の最適化(H31年3月議会)
⇒重複していた複数の委託契約を
再編・統合で3600万円/年の経費削減
・事故後の迅速なガードレール復旧(R1年6月議会)
⇒事務処理要領を改定で復旧日数を短縮(R1)⇒(R3)
全体平均79日⇒53日,最長日数920日⇒142日
・市立川崎病院の経営改善(R1年12月議会)
⇒診療報酬の加算取得項目の精査
1億8000万円/年の収益増加
・学校への調査依頼の精査(R2年3月議会)
⇒教育委員会から学校に対する調査
22件で統合・廃止・簡略化を実施
・介護人材/訪問介護員の確保(R2年6月議会)
⇒研修受講料の補助拡充(20%⇒100%)
介護職員の家賃支援制度新設(最大3年間)
・下水道事業の独立採算を徹底(R2年9月議会)
⇒下水道事業に対する市税などを財源とする
過剰な流用予算を削減(R2:44億⇒R3:4億)
・学校運営費とPTA会費の適正化(R3年6月議会)
⇒PTAからの善意の寄附で対応していた支出に
学校運営費が使用できるよう要領を改定
⇒年度末に剰余金の追加配当を実施(R3)
・大気汚染監視機器の効率化(R3年9月議会)
⇒検証中
・公舎(市職員寮)の適正配置(R3年12月議会)
⇒下水道事業で所有している管理公舎
必要性に鑑みて耐震基準未達の2棟を廃止へ
・未利用公共施設の情報共有(R3年12月議会)
⇒検証中
・等々力テニスコートの運営改善(R4年3月議会)
⇒利用枠と利用枠の間のインターバル廃止
利用可能時間拡大、収益確保を実現(R6~)
・地域での防災倉庫設置を促進(R4年12月議会)
⇒市HP掲載の公園への設置要件を更新(R5~)
・市民館貸館機能の運営改善(R5年3月議会)
⇒会議室等で入場料等の徴収可を明文化(R5~)
・粗大ごみ排出時の利便性向上(R5年3月議会)
⇒処理手数料の電子決済を開始
シールの販売抑制で事務処理費を圧縮(R5~)
・継続的な市の補助金支出を点検(R5年6月議会)
⇒市の補助金規定の反する補助金などを圧縮
年間約1290万円の削減を実現(R6~)
・震災時のブロック塀倒壊を予防(R5年9月議会)
⇒倒壊懸念のあるブロック塀をリスト化
改善件数等を公開し、進捗管理を徹底(R5~)
・多摩川花火大会の財源確保(R5年12月議会)
⇒クラウドファンディングの実施
約100万円の財源を確保(R6~)
無責任な政治は行いません
~川崎市のおサイフ事情~
Ⅰ 川崎市の未来予想図
こちらのグラフをご覧ください。
川崎市は市政運営のために、借金返済のための積立金を切り崩しています。
そしてこの2年間で借入額の最大見込み額は、2倍に膨れ上がっています。
「返済に支障がない範囲で積立金を活用している」
ので、財政的に問題はないという考え方もあります。
しかし切り崩した分は将来世代が積み立てなおすことになります。
Ⅱ 福祉の経費増大と人件費削減の限界
川崎市の福祉関連経費は、他都市と同様に増加し続けています。
これまでは人件費の削減などで対応してきました。
しかし近年の賃金上昇の影響などにより、職員給総額はすでに増加傾向にあります。
これ以上の人件費削減が見込めない中で、市民の生活を支えていくためには「あれかこれか」の選択をしなければなりません。
重冨たつやの約束
~まずは議会、次に行政~
Ⅰ 活動理念
- ①全ての原資が税金であることを自覚し、市民が主役の市政を目指します。
- ②国政政党に属さずしがらみのない立場を活かし、改革の先頭に立ちます。
- ③一方的な情報公開ではなく、市民に情報が届くまでが責任だと考えます。
- ④説明責任を果たし市民の意見を求めた上で、決定に責任をもつ議会を目指します。
重冨たつやは議会・行政の透明化を目指し、政策決定だけではなく説明責任を果たす政治をまずは川崎で実現します!!
Ⅱ 改革プラン
- 説明責任を果たす議会報告会を義務化します
⇒まずは中原区での実施を目指します。 - 行政改革と共に議員報酬を3割程度削減します
⇒まずは条例案提出のための会派結成を目指します。 - 視察報告・政務活動費の収支報告書をホームページで公開します⇒実現!
- そのために必要な人件費を議会のペーパーレス化で確保します⇒実現!
- 市民に身近な議会のために「議長への手紙」をはじめます⇒実現!
- ⇒市役所内部での事業評価ではなく、
外部の目を入れる事業評価を求めます。 - ⇒評価結果をもとに事業の継続や廃止を判断する
市民参加型の仕分けを求めます。 - ⇒年間300億円の支出となっている補助金も
市民参加型の仕分けを求めます。 - ⇒利用者負担の適正化の市民への十分な説明を求めます。