ご無沙汰しております。
ついに衆院選が始まり街頭で演説を目にすることが増えました。
私はこのタイミングでの選挙を行うには、あまりにも説明がなさすぎたと感じていますが、
始まってしまったものは仕方ありません。しっかりと各党・各候補者の主張を聞き投票に行こうと思います。
さて、今日は防災について書こうと思います。
というのも、お金がないからといって命が犠牲になっては元も子もないと思うからです。
市民参加の取り組みとして川崎市には「行政改革委員会の市民部会」というものがあり、
そこでも防災について議論が行われたことがあります。市民部会とは、政治家でも行政の人間でもない一般の市民が行政と問題解決を図るための会議です。
私たちは今夜東日本大震災のような災害に見舞われたときどれほどの対応ができるでしょうか。
お恥ずかしいことに、私自身十分な対策ができているとは言えません。水や食糧の備蓄は行っていますし、避難場所は知っています。
しかし、避難場所までの安全な経路について考察したことはありませんし、地域の防災訓練に参加したこともありません。
ハザードマップなどでどの地域にどのような危険性があるのかを把握しているわけでもありません。
防災というのは、普段からの準備が一番重要だと言われますが、実はそこが一番難しいかもしれません。
先ほど紹介した会議でも、「適切な危機意識を醸成する情報提供」や「「防災ネットワークの活性化」が必要だと報告書に書いてありました。
かと言って、１人の市民として、行政の情報提供の方法や防災ネットワークの活性化について考察するのも現実的ではないと思います。
そこで今日は１つだけご提案したいと思います。
それは「各家庭で３日分の食糧を備蓄しておくこと」です。
実は市が備蓄している食糧は、「各家庭で３日分の食糧を備蓄していること」を前提としたものとなっています。ご存知でしたか？
このような情報が、もしこれまでの仕組みで伝わっていないのであればやはり政治の仕組み同様変えていかなければなりません。
多額の予算をかけて広報するのではなく、効果的に市民の方の協力を得て情報を拡散する方法へとシフトしなければなりません。
情報発信もそうですが、行財政改革にもデジタルへのシフトチェンジがまだ有効活用されていません。ぎりぎりスマホ世代として活用の道を探っていきたいと思います。
