少子高齢化に伴い、今後の日本人のライフスタイルについて考える必要がある。
人口減少については賛否両論あるだろうが、
少子高齢化を考えたときに今の日本人のライフスタイルでは国の財政が持たないのは明らかだ。
この問題に関して、１国民は「年金もらえるのだろうか。」「うちの子供のころにはもっと大変なことになっているのでは。」と考えることだろう。
ここで政治家が１０年後５０年後１００年後を考えずに活動をするのでは、政治家である意味がない。
国会議員も地方議員もしっかりとそれぞれの立場で議論し、さまざまな意見を出していくべきだ。
このことを考えるきっかけになったのは、川崎市新市長の公約にある「有償ボランティア」制度だ。
自治体の中には引退後のシニア世代にも活躍していただこうということで、
ボランティアとして地域に貢献してもらおうという動きも出ている。
現役世代・シニア世代を問わず生活の中に生きがいがあることはとても重要である。
何かに貢献することでそれを生きがいとできるなら心身共に健康を保つ一助ともなりうるだろう。
しかしここで注意するべきことは、「やっていただいたので対価(お金・ポイント)を支払う必要がある」と何の考えもなしに対価を支払うことである。
シニア世代に失礼かもしれないが、人間である以上そこには子どもと同じ感情が生まれるかもしれないからだ。
それは対価のためにやっているという感情だ。つまり対価がないならやらないという感情。
もし仕事として依頼しているものならそれでもいいかもいれないが、地域貢献をしていただくボランティアとして、
生きがいを感じてもらうために依頼している場合は本来の目的を達成できないことになってしまう。
定年後の生活費のための仕事は、年金支給の問題もあるので間違いなく検討する必要がある。
しかし、それと生きがいを生み出すための活動としての地域貢献活動は明確に区別し、それぞれの生み出すメリットを最大化する必要がある。
有償ボランティア、みなさんはどのようにお考えでしょうか。
