教育委員会制度に大きな変化がありそうです。
今国会中に新制度が成立するとみられます。
http://mainichi.jp/select/news/20140521k0000m040050000c.html
学校の教育環境を改善することは未来を担う子どもたちのためであり、100年後も街や国が繁栄するための礎となります。
行政や議会は現場の先生方のリアルな声を聞いて、先生方が今より生徒と向き合えるような制度を構築しなければなりません。
教育委員会と首長の関係が今までと変化して教育委員会の力が弱まるといわれています。しかしそもそも教育委員会は公選ではありません。
ということは市民からすれば首長が力を持つことで、議会を通して首長に意見しやすくなったとも言えます。
議員も首長も公選ですから教育が市民に近づいたともとらえられます。
「子どもたちの教育に責任を持つのは誰なのか。」それは、この疑問を持ったすべての人だと思います。
もちろん日々の業務にあたるわけではありませんが、子どもの教育について考えて政治に声を届ける。今、日本の民力が試されているように思います。
政治はその舵取りをお願いしたいですね。
