都議選の陰ではこんなことも。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306190018/
このようなことが起きてもほとんどの先生方が来期も当選なさると考えるとやはり問題は選ぶ側にあるんじゃないかと思ってしまう。
記事にもあるように、今年は川崎市でもこのような判決が下されている。
しかし、その事実を知っている投票者が次回の統一選でどれほどいるだろうか。
これは税金を納めている、自分たちのお金を人に託している、という意識があまりにも薄いことの表れだ。
といっても、やはり大勢の投票者は日々の生活で頭がいっぱいだから政治家の情報公開、広報活動に頼るしかないから問題は一向に解決しないわけだが。
今回は市民団体のおかげで住民監査から住民訴訟に進めたが、このまま過ごしていたら毎年４億の税金が神奈川から消えていたと考えると言葉を失ってしまう。
政務調査のために使っていないんじゃないか？と感じた会派のメンバーは１人もいなかったのだろうか。。。
