日本全体、各地方自治体で社会保障費が右肩上がりになっている。
というのはなんとなく周知のこととなってきた。
しかしどれほど財政に影響を与えているのかを知っている住民はそれほど多くないかと思う。
少し調べてみましたので、大都市の一例として神奈川県川崎市の状態を紹介させていただきます。
平成１５年扶助費７４５億円→平成２４年扶助費１４０９億円
これは本当に恐ろしいスピードの右肩上がりではないでしょうか。
川崎市の人口が増えているという事情も多少あるかもしれませんが、これでは財政が逼迫するのは目に見えています。
川崎市の場合、行革によって人件費等を削って耐えている状況です。
平成１５年人件費１２０９億円→平成２４年人件費９３７億円
耐えているといっても行革で絞り出せるお金にも限界があるでしょう。
これは自治体でどうこうできるレベルの問題ではないかもしれませんが、
まずは住民は状況を理解することが必要です。そして政治への関心を高めるべきです。
そしてこの問題を先頭にたって解決してくれる政治家に投票するべきなのです。
政治に無関心・政治不信の責任は政治家・官僚にあるかもしれません。
あるいは、戦後からの時代の流れでは必要だったかもしれません。
しかし最終的につけを払うのが住民であることはもうわかっているはずです。
政治家も住民側ももうそろそろ目を覚ました方がいいころかもしれません。
